持株会制度の意義とメリット・デメリット、導入の留意点（前編）
目次
- はじめに
- 持株会とは
- 持株会の仕組み及び流れ
- 持株会における従業員側のメリット・デメリット
- メリット
- 株式買い付けで奨励金がもらえる
- 財産形成の手間が掛からない
- 株式の最低売買単位を気にせずに株式を小額から買える
- 配当金が得られキャピタルゲインも期待できる
- デメリット
- 好きなタイミングで株式の購入ができない
- 株主優待が受けられない
- 好きなタイミングで株式の売却ができない
- 資産形成で持株会だけに偏ると株価下落で資産が減るリスクがある
- メリット
- おわりに
1. はじめに
持株会とは、正式には「従業員持株会」という名前の企業が持つ各種制度のひとつです。
持株会制度を持っている会社では、持株会が従業員から会員を募り、会員の毎月の給与や賞与などから拠出金として原資を引落し、その資金を使って自社株を共同購入します。
また持株会は会員の拠出金額に応じて株式の持分を配分します。
本記事では、持株会制度（従業員持株会）の意義とメリット・デメリット、導入の留意点などについて、前編、中編及び後編に分けて詳しく解説します。
持株会制度を持っている会社では、持株会が従業員から会員を募り、会員の毎月の給与や賞与などから拠出金として原資を引落し、その資金を使って自社株を共同購入します。
また持株会は会員の拠出金額に応じて株式の持分を配分します。
本記事では、持株会制度（従業員持株会）の意義とメリット・デメリット、導入の留意点などについて、前編、中編及び後編に分けて詳しく解説します。
2. 持株会とは
持株会、正式名「従業員持株会」とは、会社が奨励金の支給や株式取得資金の貸付け等の便宜を与えつつ、従業員が自社株の取得を奨励する社内制度のひとつです。
持株会は設立に当り、官公庁へ届出を出す必要のない性格のものであり、一般的に組合の組織形態を取ります。
また持株会の管理運営は、社内に置く場合と証券会社等社外に委託するケースがありますが、一般的には社外の証券会社等に委託する場合が多いです。
さらに持株会は上場企業だけでなく（※１）、多くの中小企業でも導入されています。
持株会の特徴として、持株会を通じて共同購入された株式は持株会のものであり、従業員が直接所有するものでないというのがあります。
そのため持株会を通じて得た株式は、「共有持分」という概念であることの理解が必要です。
また持株会へ加入するかどうかは任意であり、会社に持株会があっても従業員が加入するかどうかはあくまで本人の意思に基づきます。
一方「従業員持株会」の名前の通り、持株会に加入できるのは従業員に限られており、取締役、執行役等の経営陣は会員になることができません。
（※１）東証レポートによると、東証の上場国内企業3,752社のうち、3,239社（86.3%）が持株会制度を導入しています。
参照先：東京証券取引所／2020年度従業員持株会状況調査結果の概要について
持株会は設立に当り、官公庁へ届出を出す必要のない性格のものであり、一般的に組合の組織形態を取ります。
また持株会の管理運営は、社内に置く場合と証券会社等社外に委託するケースがありますが、一般的には社外の証券会社等に委託する場合が多いです。
さらに持株会は上場企業だけでなく（※１）、多くの中小企業でも導入されています。
持株会の特徴として、持株会を通じて共同購入された株式は持株会のものであり、従業員が直接所有するものでないというのがあります。
そのため持株会を通じて得た株式は、「共有持分」という概念であることの理解が必要です。
また持株会へ加入するかどうかは任意であり、会社に持株会があっても従業員が加入するかどうかはあくまで本人の意思に基づきます。
一方「従業員持株会」の名前の通り、持株会に加入できるのは従業員に限られており、取締役、執行役等の経営陣は会員になることができません。
（※１）東証レポートによると、東証の上場国内企業3,752社のうち、3,239社（86.3%）が持株会制度を導入しています。
参照先：東京証券取引所／2020年度従業員持株会状況調査結果の概要について
3. 持株会の仕組み及び流れ
持株会の基本的な仕組み及び流れについて解説します。
持株会は「民法上の組合」形式に基づき、発起人により設立及び組織化され、「従業員持株会」として管理運営されています。
従業員持株会が設立後は以下の流れで事務手続きが進みます。
持株会は「民法上の組合」形式に基づき、発起人により設立及び組織化され、「従業員持株会」として管理運営されています。
従業員持株会が設立後は以下の流れで事務手続きが進みます。
- 従業員持株会が従業員から会員を募る
- 自社株取得の原資として会員から拠出金を募る（通常、毎月の給与等から一定額が天引きされて拠出金に充てられる）
- 出資金を原資に持株会が自社の株式を共同購入
- 買い付け済みの株式を出資金割合に応じて会員に配分
- 会員は株式持分に応じて配当金を受ける
上記１～５が基本的な従業員持株会の流れです。
4. 持株会における従業員側のメリット・デメリット
従業員持株会に係り従業員側から見たメリット・デメリットを解説します。
4-1. メリット
4-1-1. 株式買い付けで奨励金がもらえる
持株会加入で従業員が得られるメリットの１つ目は奨励金です。
奨励金とは、従業員が自社株を購入する際、会社が一定割合の金額を上乗せして、その分多く株式を購入できる仕組みです。
持株会を導入している企業の9割以上が奨励金制度を採用しており、奨励金相場も拠出金の5%～10%が7割以上占めています。（※２）
（※２）参照先：東京証券取引所／2020年度従業員持株会状況調査結果の概要について
事例を上げます。
▪株価が1,000円の場合、奨励金（10%）込みで購入できる株式数は？
{毎月購入金額10,000円＋奨励金(10,000円×10%＝1,000円)}÷株価1,000円＝11株
このように本来なら奨励金がなければ10株しか購入できないところ、奨励金があることで1株多く自動的に取得できるので、持株会加入者にとっては大きな特典といえるでしょう。
奨励金とは、従業員が自社株を購入する際、会社が一定割合の金額を上乗せして、その分多く株式を購入できる仕組みです。
持株会を導入している企業の9割以上が奨励金制度を採用しており、奨励金相場も拠出金の5%～10%が7割以上占めています。（※２）
（※２）参照先：東京証券取引所／2020年度従業員持株会状況調査結果の概要について
事例を上げます。
▪株価が1,000円の場合、奨励金（10%）込みで購入できる株式数は？
{毎月購入金額10,000円＋奨励金(10,000円×10%＝1,000円)}÷株価1,000円＝11株
このように本来なら奨励金がなければ10株しか購入できないところ、奨励金があることで1株多く自動的に取得できるので、持株会加入者にとっては大きな特典といえるでしょう。
4-1-2. 財産形成の手間が掛からない
メリットの２つ目は、財産形成上、手間が掛からない点です。
持株会の仕組みでも述べた通り、持株会の拠出金は従業員の給与や賞与から天引きで引き落とされます。
加入時に拠出額を一定に決めてしまえば後は自動的に積み立てられるため、自分で預貯金管理することが苦手な方でも簡単に財産形成できます。
さらに奨励金によってより多く株式を購入できるので、従業員が働いている間、中長期的な視点からも財産形成が容易です。
持株会の仕組みでも述べた通り、持株会の拠出金は従業員の給与や賞与から天引きで引き落とされます。
加入時に拠出額を一定に決めてしまえば後は自動的に積み立てられるため、自分で預貯金管理することが苦手な方でも簡単に財産形成できます。
さらに奨励金によってより多く株式を購入できるので、従業員が働いている間、中長期的な視点からも財産形成が容易です。
4-1-3. 株式の最低売買単位を気にせず株式を少額から買える
メリットの３つ目は、株式の最低購入単位を気にせず、少額から購入できる点です。
会社の株式を個人で購入する場合、最低の売買単位があって通常100株（単元株数）になります。（ただし、単元株数をいくらにするかは会社によって異なりますが、上場会社では100株に統一されています）
つまり、1株1,000円の株式を買うためには個人として10万円の資金を準備しなければなりません。
しかし、持株会に入っていると、加入者は1株から購入できるため、大きな金額の資金を用意することなく、少額で無理のない範囲で株式を手に入れられます。
一般的な持株会では、毎月の拠出金額は1,000円から数千円程度なので、従業員にとってはまさに貯蓄感覚で財産形成ができるのです。
会社の株式を個人で購入する場合、最低の売買単位があって通常100株（単元株数）になります。（ただし、単元株数をいくらにするかは会社によって異なりますが、上場会社では100株に統一されています）
つまり、1株1,000円の株式を買うためには個人として10万円の資金を準備しなければなりません。
しかし、持株会に入っていると、加入者は1株から購入できるため、大きな金額の資金を用意することなく、少額で無理のない範囲で株式を手に入れられます。
一般的な持株会では、毎月の拠出金額は1,000円から数千円程度なので、従業員にとってはまさに貯蓄感覚で財産形成ができるのです。
4-1-4. 配当金が得られキャピタルゲインも期待できる
メリットの４つ目は、持株会に入ると配当金が得られ、かつキャピタルゲインも期待できる点です。
持株会に加入して株式の持分の権利を得た従業員は、定期的に持分に応じた配当金を受け取る権利が得られます。
また配当金は業績によって上下するため、会社業績が良ければ配当金の増額も期待できます。
さらに株式保有者には、業績向上・株価の上昇によるキャピタルゲイン（※３）を得られる可能性もあり、これもメリットのひとつです。
（※３）キャピタルゲインとは、保有していた株式を売却することで得られる利益（リターン）のこと
持株会に加入して株式の持分の権利を得た従業員は、定期的に持分に応じた配当金を受け取る権利が得られます。
また配当金は業績によって上下するため、会社業績が良ければ配当金の増額も期待できます。
さらに株式保有者には、業績向上・株価の上昇によるキャピタルゲイン（※３）を得られる可能性もあり、これもメリットのひとつです。
（※３）キャピタルゲインとは、保有していた株式を売却することで得られる利益（リターン）のこと
4-2. デメリット
4-2-1. 好きなタイミングで株式の購入ができない
従業員が持株会の会員となることのデメリットの１つ目は、好きなタイミングで株式の購入ができない点です。
持株会を通じた自社株購入は、給与等支給のタイミングと同時に、継続して定期的に行われます。
そのため自分の好きなタイミングで購入できるわけではありません。
個人ベースでの普通の株式売買なら、株価の値下がりや上昇のタイミングを見て、リアルタイムで売買してキャピタルゲインを得ることも可能です。
しかし持株会を通じた株式購入は、好きなタイミングで購入できず、これはデメリットといえます。
ただし株式を長期に持ち続けることで、その間、株価が順調に上昇していけば、売却のタイミング次第ではキャピタルゲインを得ることもできます。
持株会を通じた自社株購入は、給与等支給のタイミングと同時に、継続して定期的に行われます。
そのため自分の好きなタイミングで購入できるわけではありません。
個人ベースでの普通の株式売買なら、株価の値下がりや上昇のタイミングを見て、リアルタイムで売買してキャピタルゲインを得ることも可能です。
しかし持株会を通じた株式購入は、好きなタイミングで購入できず、これはデメリットといえます。
ただし株式を長期に持ち続けることで、その間、株価が順調に上昇していけば、売却のタイミング次第ではキャピタルゲインを得ることもできます。
4-2-2. 株主優待が受けられない
デメリットの２つ目は、株主優待が受けられないことです。
通常、会社は自社の株主に対しては、様々な優待や特典を実施して株主ユーザビリティを高めようと努力しています。
しかし持株会の場合、自社株の購入や管理を従業員個人の証券口座でなく持株会名義の口座で行っているため、持株会ルートで株式を購入しても従業員は株主優待を受けられません。
通常、会社は自社の株主に対しては、様々な優待や特典を実施して株主ユーザビリティを高めようと努力しています。
しかし持株会の場合、自社株の購入や管理を従業員個人の証券口座でなく持株会名義の口座で行っているため、持株会ルートで株式を購入しても従業員は株主優待を受けられません。
4-2-3. 好きなタイミングで株式の売却ができない
デメリットの３つ目は、好きなタイミングで株式の売却ができない点です。
従業員が持株会を通じて購入した株式は、通常の株式投資のように自分の売りたいタイミングで売却できるわけではありません。
手続きとして事前に持株会から従業員個人の証券口座に株式を振り替えする手続きが必要です。
さらに加えて社内規程等により事前に上司や経理部等の承認も必要になる場合があります。。
また株式を売買する際には、最低売買数量たる1単元ごととなるので、1単元未満の端株を現金化するには持分を解約して会社に買い取ってもらう手続きまであります。
このように持株会を通じて購入した株式には様々な制約が掛かってくるので、売却時にはデメリットとなります。
従業員が持株会を通じて購入した株式は、通常の株式投資のように自分の売りたいタイミングで売却できるわけではありません。
手続きとして事前に持株会から従業員個人の証券口座に株式を振り替えする手続きが必要です。
さらに加えて社内規程等により事前に上司や経理部等の承認も必要になる場合があります。。
また株式を売買する際には、最低売買数量たる1単元ごととなるので、1単元未満の端株を現金化するには持分を解約して会社に買い取ってもらう手続きまであります。
このように持株会を通じて購入した株式には様々な制約が掛かってくるので、売却時にはデメリットとなります。
4-2-4. 資産形成で持株会だけに偏ると株価下落で資産が減るリスクがある
デメリットの４つ目は、資産形成で持株会だけに偏ると総資産が減るリスクがあることです。
持株会制度を利用した資産形成は、たしかに効率的で便利なため従業員にとって利用価値が高いです。
しかし一方で個人の資産形成を持株会だけに集中して偏らせてしまうと、万が一、会社の業績が極端に下がって、あるいは倒産してしまうと、資産の中心が自社株式だけにその価値を失って保有資産全てを失ってしまうリスクがあります。
まして会社が倒産すると、従業員の毎日の糧である給与の元まで失ってしまうのでそのダメージは計り知れません。
個人としてリスクヘッジの観点からも、持株会と併せて、日頃から様々な手段での資産運用を実施しておくことが大事です。
持株会制度を利用した資産形成は、たしかに効率的で便利なため従業員にとって利用価値が高いです。
しかし一方で個人の資産形成を持株会だけに集中して偏らせてしまうと、万が一、会社の業績が極端に下がって、あるいは倒産してしまうと、資産の中心が自社株式だけにその価値を失って保有資産全てを失ってしまうリスクがあります。
まして会社が倒産すると、従業員の毎日の糧である給与の元まで失ってしまうのでそのダメージは計り知れません。
個人としてリスクヘッジの観点からも、持株会と併せて、日頃から様々な手段での資産運用を実施しておくことが大事です。
5. おわりに
本記事（前編）では、従業員持株会制度について、制度の意義や仕組み及び流れ、従業員側から見た制度のメリット・デメリット等を解説しました。
次回中編では、引き続き、従業員持株会制度について、会社側から見たメリット・デメリット、及び制度導入における留意点など、詳しく解説します。
次回中編では、引き続き、従業員持株会制度について、会社側から見たメリット・デメリット、及び制度導入における留意点など、詳しく解説します。