エンゲージメントストック導入事例のご紹介<TMCソリューションズ様 >

・御社の事業内容について簡単に教えていただけますか?


当社は、マーケティング支援を中心に、企業の成長をサポートするサービスを提供しています。最近では、新しいマーケティングプラットフォーム「SPブレイン」の開発や、海外展開にも力を入れています。

・「エンゲージメントストック」を導入した背景を教えてください。

私は現在57歳で、将来を考えたときに、社員たちに何か残せるものはないかと考えました。年金の不安もある中で、社員の手元に資産を残す方法として、株式の分配を検討し、当初はIPOを目指していました。

しかし、NASDAQへの上場を視野に入れると、世界戦略となり、社員にとっては現実感が薄れてしまう恐れがありました。

そこで、より短期間で、社員が実感を持てる形として「エンゲージメントストック」を導入することにしました。これは仮想ではありますが、成果の軌跡が見えることで、社員のやりがいにもつながると考えています。

導入前に直面していた具体的な課題は何でしたか?

社員の将来の資産形成と、会社全体の一体感の醸成が課題でした。IPOやストックオプションだけでは、社員が実感を持ちにくい部分がありました。「エンゲージメントストック」はクラウド上で可視化でき、社員一人ひとりが自分の貢献度や積み上げた成果をリアルタイムで確認できます。これにより、会社の意図や方向性を社員と共有しやすくなる点が大きな魅力でした。

「エンゲージメントストック」をどのような目的で利用されていますか?


社員の資産形成を第一の目的としています。そのために、全社員を対象に導入し、彼らが自分事として会社の目標に取り組めるような環境を整えました。

その目的に応じて、どのような形式で「エンゲージメントストック」を作成しましたか?


業績連動型の形式を採用しました。役職に応じて配分を設定し、社員が役職に就くことでより多くの利益を得られるようにしました。これにより、役職への意欲も高まると考えています。全社員を付与対象としています。社員全員が資産を築けるようにすることが目的です。

導入のプロセスについて教えてください。どのようなステップを経て導入が完了しましたか?

まず、株価連動型にするか業績連動型にするかを検討しました。最終的には、社員の業績意識を高めるために業績連動型を選択しました。また、役職への就任を促進するために、役職連動型の仕組みも取り入れました。

クラウドで情報がオープンになるので、社員同士での透明性も高まります。導入までにはすべての取り決めを含めて半年ほどかかりました。

実際に導入してからどのような変化がありましたか?

社員の業績に対する意識が大きく向上しました。特に、役職に就きたいという声が増え、これまで事業部の運営は無理だと思っていた社員も、積極的にチャレンジするようになりました。結果として、約30名がジェネラルマネージャーに昇進しています。

導入後、社員のエンゲージメントやモチベーションにどのような影響がありましたか?

全体的にモチベーションが上がり、会社の目標を自分事として捉える社員が増えました。一致団結して目標に向かう姿勢が強まったと感じています。

数値的な改善効果について教えてください。

もともと離職率は高くありませんでしたが、導入を決めてからはほとんど離職者が出ていません。例年は3〜4名が退職していましたが、最近では1名程度と大幅に改善しました。

導入後に提供されたサポートやサービスについて、満足していますか?

業績連動型にしたため、業績が上がっていない現状では社員に直接的なメリットが見えにくい部分があります。投資の回収見込みなど、将来の展望が社員にも見える形になると、より効果的だと感じています。

導入を検討している他の企業に対して、どのようなアドバイスをしますか?


社員のモチベーションアップが業績につながることは明白です。しかし、組織が一枚岩になっていないと、その効果も半減します。

導入コストを懸念する声もあるかもしれませんが、社員の気持ちを一つにするためにも、業績連動型の仕組みを取り入れる価値は大きいと思います。

「エンゲージメントストック」を導入することで得られる最大のメリットは何だと感じますか?

会社の一体感が高まり、全員が一つの目標に向かって力を合わせることです。また、経営側も社員の視線を意識することで、責任ある経営が求められます。業績が下がれば社員の表情も曇りますから、新しい事業に取り組む際も確かな戦略が必要になります。

今後、「エンゲージメントストック」をどのように活用していきたいと考えていますか?

10月30日に新しいマーケティングプラットフォーム「SPブレイン」を発表する予定です。また、11月には「TMCバンコク」をオープンし、東南アジアからグローバル展開を進めていきます。

日本の商品、特に化粧品を世界で販売し、日本独自の販売手法を海外に持ち込む計画です。5年後にはアジア圏での基盤を確立し、6年後にNASDAQ上場を目指しています。