エンゲージメントストック仮想の株式（ファントムストック）で従業員のエンゲージメントを高める報酬制度

仮想株式で従業員のエンゲージメント
を高める報酬制度 (中小企業も対象)

IT導入補助金の活用可能

エンゲージメントストックとは？

エンゲージメントストックは、仮想の株式（ファントムストック）を従業員に付与し、仮想の株価により業績連動型報酬を従業員に現金で支給する制度です。仮想の株価には、営業利益や利益剰余金などのKPIを活用することができます。全体のKPIだけではなく、部門別のKPIの管理も可能です。従業員の採用、モチベーションの向上、退職防止（リテンション）につながる、中長期的な利益還元制度の設計を可能にします。

業績連動型報酬: 株式現物やストックオプションのような実在の株式や新株予約権を従業員に付与する報酬制度ではなく、仮想の株式と株価による業績連動型報酬として、従業員に現金で報酬を支給。
低コスト / 簡便な手続き: 従業員持株制度やストックオプションなどのインセンティブプランと比較して導入コストが安く、導入時と行使時の手続きも簡便。

キーエンス出身田尻氏が解説する、付加価値経営戦略

株式会社キーエンスでは、業績賞与として営業利益の10％が全社員に還元されるため、年収が高いです。 2023年度を例に挙げると、キーエンス単体の営業利益は4,541億円、従業員数は2,788人であるため、1人あたり年間約1,600万円ほどの業績給が得られます。エンゲージメントストックではこれと同様のロジックが会社全体や部門毎に設計可能です。
通常の業績賞与と異なる点は、営業利益累積型という形でプロジェクト的に賞与支給時期を3年や5年後に設定、事業計画の達成などの業績条件を織り込みつつ、SaaSツールにより可視化しモチベーションと退職防止につながる設計を可能とします。

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こんなお悩みありませんか？

お悩み

1

給与や賞与だけでは従業員のモチベーション向上や退職防止の施策としては弱いと感じている…
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2

業績連動型の報酬制度をつくりたいけれど、つくりかたがわからない…
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3

ストックオプションや従業員持株会は管理が大変そうなイメージがある…
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4

従業員のエンゲージメントを高めたいが株式の希薄化は避けたい…
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5

エンゲージメントを高める施策として、中小企業や医療法人でも活用できる新しい報酬制度がないのか…
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6

上場企業の約６割がPBR（株価純資産倍率）1倍を下回る状況で、ストックオプションは妥当な報酬制度なのか…

「エンゲージメントストック」でお悩み解決

エンゲージメントストックの
メリット 1

手続きが簡単

ストックオプションの導入では、法務局への登記や法定調書の作成、証券会社への手続など様々な手続きが必要になりますが、エンゲージメントストックであれば、それらは不要となりコストメリットもあります。

導入 / 行使手続きの比較

	ストックオプション	エンゲージメントストック
導⼊⼿続き	1.募集事項の決定と報酬決議 2.株主総会で新株予約権の総数引受契約を締結 3.新株予約権原簿の作成 4.新株予約権の登記 5.税制適格ストックオプションに関する調書の提出	被付与者との契約のみ
⾏使⼿続き	1.株主確定⽇に新株予約権が割り当てられる 2.株主に発⾏会社から権利⾏使請求権を送付 3.株主は権利⾏使の申し込みを⾏う 4.証券会社で権利⾏使審査を⾏う 5.審査が通れば、新株を受け取れる	賞与ないし退職金として支給

エンゲージメントストックの
メリット 2

高いモチベーション維持効果

エンゲージメントストックを用いることは中小企業においても有効な手法となっています。
具体的なメリットは以下の通りです。

事業成長に連動した
利益還元制度を設計できる

利益還元

従業員に対して仮想株式を付与。
従業員の業績への貢献による仮想の株価の上昇により、業績連動型報酬を現金で支給することができる。
中長期的な経済的リターン
でモチベーション向上

モチベーション向上

従業員に中長期的な経済的リターンを与えることでモチベーションの向上に役立つ。
行使時期をコントロール、
退職防止に活用

退職防止

行使条件に勤続年数等を加味することで従業員の退職防止（リテンション）にも役立つ。

エンゲージメントストックの
メリット 3

さまざまな企業形態で利用可能

ストックオプションの導入を「企業形態」「導入の手間」「リスク」等であきらめていた企業でも、
エンゲージメントストックならご利用が可能です。

エンゲージメントストックで、
ストックオプションを実現

	税制適格ストックオプション	エンゲージメントストック
エンゲージメント向上	○	○
対象企業	上場企業や上場準備企業が対象	中小企業や医療法人なども対象
⾏使時の課題	従業員の現⾦の⽀出が必要	従業員の現金の支出は不要
譲渡時の課題	未上場の場合、買取る必要	会社から現金を支給
業務負荷	様々な⼿続きが必要	被付与者との契約のみ
株式の価値	株式のため希薄化する	仮想株式のため希薄化しない
損⾦性	損⾦算⼊不可	損金算入可能
税⾦	譲渡所得	給与所得 or 退職所得

エンゲージメントストックの活用例

エンゲージメントストックの活用例をご紹介します。

社員の成果を可視化し、売上最大化＜リベラルソリューション様＞

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エンゲージメントストック導入事例のご紹介＜TMCソリューションズ様＞

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エンゲージメントストック導入事例のご紹介＜P.Sインターナショナル様＞

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エンゲージメントストック導入事例のご紹介＜CSリレーションズ株式会社様＞

経営参画の気持ちが芽生えやすい制度

エンゲージメントストック導入事例のご紹介＜株式会社TREASURY様＞

「働いて、報酬を得る」へ意識が変容する制度

1
コスト・アプローチで営業利益に対して還元率を設定、3年後に従業員に還元
- 導入時：従業員にエンゲージメントストックを10%付与
- 3年間の営業利益累計額：3億円
  3億円×10%を従業員に現金で利益還元
2
行使条件の設定により、会社と従業員の目標・ベクトルを合わせる
行使条件の一例
- 事業計画上のFY〇年の営業利益が〇〇円以上達成
3
行使条件に勤続年数等を加味し、社員の退職防止
行使条件の一例
- 〇〇年〇月まで在籍していること
- 対象勤務期間及び権利行使期間に退職していないこと
4
キャッシュフローへのインパクトを軽減
- キャッシュが直ちに必要な賞与の代替手段として、
  将来のキャッシュを用いるエンゲージメントストックを支給